【経済学】財政とはー予算から財政政策まで徹底解説

国の予算

財政は、国の収入と支出を表したものです。それだけ聞くと、家計簿をつけているような無味乾燥なものだと感じると思いますが、経済政策とも密接に結びついています。

また、税金の徴収法は、所得の再分配にもかかわる問題です。

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財政とは

政府がお金を国民からもらって、それを国民のために使う――これが財政の基本です。国民が政府に渡すお金が税金で、政府は税金を使って公共的なモノやサービスを提供します。

財務省が中心

政府はあらかじめどの程度税金を取り（歳入）、どういうことに使うか（歳出）を発表します。これが毎年年末に発表される予算です。どの程度税金をとるかは財務省が中心になって決めます。どういうことに使うかは、国土交通省や農林水産省、経済産業省などの各官庁が考えます。考えた結果を財務省の主計局に持って行って交渉し、全体としてまとまりのある予算を作ります。

フィスカルポリシー

財政の役割は、資源配分の調整、所得の再分配、経済の安定化があります。経済安定化政策のうち、景気変動をならすために財政を使うことを裁量的財政政策（フィスカル・ポリシー）と呼びます。財政政策とは、財政を通じて景気に影響を与えようという政策です。歳出を変動させるか、歳入（税金）を変動させて、経済に影響を与えます。

景気浮揚策としての公共投資

公共投資で景気浮揚

政府支出を増やすタイプの財政政策のうちで代表的なものが公共投資です。中央政府が大きな橋を作ったり、都道府県が道路を作ったりするものです。公共事業とも呼ばれます。

GDP統計上公共投資は、GDPの一構成要素である「公的固定資本形成」に当たります。公共事業を増やすと、GDPの公的固定資本形成が増え、GDPを直接増加させる効果があります。

減税による景気浮揚

一方減税によっても景気を好転させる効果が期待できます。サラリーマンが受け取る給料の何割かは税金として徴収されています。この税金の金額を減らせば手元に残るお金（可処分所得）が増えます。所得の増加が消費を増やし、景気にも好影響を及ぼすことになるわけです。

財政赤字は増える

景気を浮揚させるためには、歳出を増やすか、歳入を減らす必要がありますが、いずれにしても財政赤字が増えることになります。財政赤字は国債によってまかなわれます。国債も借金ですから金利の支払いが必要です。この金額が大きくなれば、利子負担だけでも巨額になり、新たな支出ができない状況になってしまいます。財政赤字の削減は日本経済にとって大きな課題となっています。

財政政策の決定メカニズム

財政政策は、基本的に年に一度の予算編成と並行して決定されます。予算を作る際に、公共投資を多めにするとか、減税をするなどの方針を決めるわけです。緊急に景気対策を講じなければならなかった時は、補正予算を組みます。これは予算執行中に、作成するものです。

クリスマスの頃に完成

予算は財政運営の基本となるものです。次の会計年度（4月から翌3月まで）の国の財政活動をどうするか予め決めておくものです。予算は大きく一般会計と特別会計に分けられます。基本となるのは一般会計で、特定の事業の収支を示す必要があるものは特別会計になります。
毎年年末の押し詰まった時期に、財務原案、そして政府予算案が発表され新聞紙面をにぎわせます。
財務原案とは、財務省が作った予算案のことで、大枠はこれで固まっています。それから３～４日間程度、復活折衝が行われます。予算が思い通りにつかなかった各官庁が、財務省と交渉して希望した予算案を復活させようとするものです。これが終わると政府全体としての予算である政府予算案ができ、国会で賛成を得られれば予算が成立します。

概算要求は夏

予算案は冬に完成しますが、予算案の作成自体は夏から動き出しています。夏には、概算要求を各省庁が出すためです。概算要求とは、「だいたいこれぐらいのお金がかかる」という金額を各省庁が弾くものです。財務省としては歳出を際限なく増やすことはできないので、上限を決めます。これは概算要求基準（シーリング）と呼ばれます。シーリングとは天井という意味です。
財務省の主計局ではこれを受け取って予算編成作業に入ります。財務省は家計を預かっている主婦と同じように倹約に努めようとします。無駄な要求はないか、できるだけ詳しく検討して各省庁と交渉します。逆に新しい政策には新たに支出を認めることもあります。財務省がほかの省庁に比べて権限が大きいと言われているのは、予算を通じてほかの省庁の財布のヒモを握っていることが大きな要因です。

国会の承認が必要

夏に各省庁が概算要求を提出して、財務省と各省庁の間の交渉があり、年末に政府の予算として政府予算案が決まります。予算案が実行可能な予算として成立するには国民の代表である国会の審議を受けなければなりません。予算はまず衆議院に提出して審議することになっています。まず衆議院の中の一グループである予算委員会で審議され、本会議で審議、議決されます。衆議院の審議の次は参議院です。参議院でも同様の手続きで予算を審議します。
衆議院と参議院の意見が違う時は両議院の話し合いの機関である両院協議会で話し合ってどちらかの意見にまとめようとします。それでも意見が一致しない時は衆議院の決定が国会の議決になります。

国のお金の使い道

国の支出は基本的には公共財に使われます。公共財とは、個人の活動に任せておいてはできないモノやサービスのことです。警察や自衛隊などの国家権力を守るものや、道路やダムなどです。失業保険や健康保険などの社会保障も公共財に含まれます。

政府は何にお金を使っているのか

国の最も重要な予算である一般会計の内訳をみてみましょう。国の支出の内訳にはいくつかの分類法があります。省庁別に支出を分類したり、人件費や物件費（物の購入にかかるお金）など、使い道の性格によって分類したりします（使途別分類）。ここでは、個々の政策との関連が最も強い「主要経費別分類」でどのようなものに国がお金を使っているのかを見てみましょう。

景気対策としては公共事業関係費が重要

社会保障関係費は国の行う社会保障の支出です。健康保健に入っていると病院で治療を受けても、支払う額が少なくて済みますが、実際の治療費の大部分は国が代りに払っているためです。そのために国が払うお金はここから出ています。ほかにも年をとってからもらう年金や失業した時にもらうお金（失業保険）もここから出ます。介護保険制度の支出もここに入ります。

文教及び科学振興費は義務教育に使うお金や国立大学などの費用のことです。公立の小学校や中学校の校舎や先生の給料、国立大学の運営費、私立学校への助成金などです。宇宙開発など国家的に進めていく科学技術の振興のためのお金もここに入ります。
国債費は国が過去に発行した国債を引き上げてお金を払ったり、国債発行でついた利子を払ったりする費用です。借金を払うための費用なので、この比率が上がると財政の自由がかなり奪われることになります。

地方交付税交付金は地方自治体に渡すお金です。所得税や法人税の一定比率が地方交付税交付金になります。各地方自治体に均等に配られるのではなく、金持ちの自治体には少なく、貧乏な自治体には多く配ります。こうすることによって自治体間の財政面での格差が是正されることになります。

防衛関係費は自衛隊を運営するためのお金です。戦車や戦闘機のほか、自衛隊員の給料などの人件費もここに入ります。

公共事業関係費は道路やダムなどを作る時に使うお金です。港や空港、公園などもここに入ります。日本は欧米に比べて予算に占める土木事業のウエートが高くなっています。景気対策としては公共事業関係費が重視されてきました。

直接税か間接税か

税金にはさまざまな種類がありますが、大きく分けて直接税と間接税にわけることができます。消費税に代表される間接税は脱税がしにくく、徴収段階での不公平感がありません。一方逆進性という問題があります。消費する金額はそれほど変わらないので、「所得が低い人ほど負担感が増し、高い人ほど負担感が減る」ことになります。

税金には直接税と間接税がある

税金の種類には大きく分けて直接税と間接税があります。直接税と間接税の違いは、税金を払う対象となっている人が直接払うか、別の人が払うかによります。
直接税の代表的なものは所得税です。サラリーマンなら給与明細書を見ればわかりますが、毎月の給料から所得税分が引かれています。自分の儲けたお金に対して一定の割合で税金があらかじめ取られます。あらかじめ徴収することを源泉徴収と呼びます。企業の収益に対しては法人税がかかり、親から多額の家や土地などの資産を相続すると相続税がかかりますが、これらは直接税です。
間接税の代表的なものは、消費税です。コンビニエンスストアでチョコレートを買えば５％分の消費税がかかります。この消費税はお店の人のものになるのではなく、お店の人が買った人に代わって国に消費税を納めます。

それぞれの税金には一長一短

政府は消費税収を増やそうとしていますがなぜでしょうか。昔からある問題の一つに、所得税に対する不公平感があります。サラリーマンは給料をもらうときに所得税が「天引き」されています。しかし、自営業者や農家は自分で収入や支出を計算し、税金を申告します。みんなが正直であればそれで問題ないのですが、収入や支出が正しく計算されてないと儲かった分に見合った税金を払ってない可能性があります。これに対して消費税は商品を買うと必ず払わなければならないので不公平感は減ります。
また、税金の納めやすさも消費税のメリットです。「マルサの女」という映画が昔はやりましたが、これは脱税を取り締まる国税庁の査察官の話です。自分で申告して収めるという直接税の場合は脱税が起こりやすく、それを取り締まる税務署の機関が必要となります。これに対して消費税は企業が納めてくれるので、脱税が起こる可能性ははるかに低くなります。

ただ、消費税には「逆進性」という問題点があります。たとえば、お金持ちがみかんを1個買っても、小学生がみかんを１個買っても払う税金の額は同じです。同じ金額を消費すると同じ税金を払うことになり、所得の低い人の方が相対的に税金の負担は重くなります。

これに対し、所得税は、所得の多い人は多く、少ない人は少なく払うことになります。一定の所得（課税最低限）に達しない場合は税金を払う必要はありません。しかも、所得が増えるほど税率が高くなるという累進税率をとっていますので、高所得者の方が負担感は大きくなります。税金は支払える能力のある人が多くはらうという「応能負担」の原則からは所得税のほうが公平でしょう。

転嫁と帰着

税制を考える場合は、転嫁と帰着という考え方が重要です。帰着とは、最終的に税金を負担する人です。これが誰かによって、経済に与える影響は変わってくるでしょう。転嫁が適切に行われないと、税制が本来想定していなかった人が負担する場合も考えられます。

消費税のはずなのに所得税に

消費税はいったい誰が払っているのでしょう。消費税はものを売った業者が払うことになっています。コンビニで100円のチョコレートを買うと、消費税分5円余計にとられます。消費税分5円は、コンビニが消費税として税務署に納めています。企業が消費税分を価格に転嫁した場合です。この場合には、企業が消費税を納めていますが、その分値段を高くしているので、最終的な負担はチョコレートを買った人に帰着します。
正確には、税務署に売上高から仕入れを引いた金額の５％分を納めます。仕入れ金額を差し引くのは、その分は仕入れ業者が消費税として払っているためです。

この制度がうまくいくためには、企業が商品価格に消費税分をすべて転嫁することが前提になります。消費税分を高くしたら売れなくなると考えて、消費税を除いた値段で企業がチョコレートを売った場合を考えて見ましょう。企業は消費税を価格に転嫁しなくても、税金を納める必要があるので、企業が消費税を負担していることになります。企業が利益が減った分を従業員の給料を下げることで補ったとすると、消費税は従業員が払っていることになります。つまり、給料から税金を差し引く所得税と同じような効果を持ってしまうことになるわけです。

所得税のはずなのに消費税に

反対の場合も考えられます。所得税は、働いた賃金に税金がかかるものです。所得税が増税された場合、企業は給料を変えず、従業員の使えるお金だけが減るというのが所得税が本来狙っている効果です。
しかし、所得税増税は、従業員の賃金を実質的に減らすことになるので、あまり賃金が減るようなら働くのをやめてしまう人が出てしまうかもしれません。人出不足の時期で企業が従業員にやめてほしくない場合、従業員の手取り賃金が減らないよう、所得税分賃金を上げるという行動をとる可能性があります。企業は賃金を多めに払うことになるので、その分商品の値段を上げたとしましょう。この場合、所得税をかけたはずなのに、最終的に税金を負担するのは商品を買う消費者となります。
このように、企業と消費者、企業と従業員の間の需給のひっぱく度合いによっては、税金が景気に与える効果が変わってくる可能性があります。

公共投資の効果

公共事業がどのようにして影響を与えるかを説明しましょう。公共事業とは、中央政府や地方自治体が発注して道路や橋を作ることです。これらをインフラストラクチャーと呼びます。

たとえば、橋を作る場合を考えてみると、橋を作るには多量の鉄が必要になります。橋を作る建設会社は建設作業員を雇うでしょう。鉄鋼会社や建設会社の売り上げが上がれば、利益も増え、その企業で働いている人々の給料も増えます。これが設備投資や消費を増やし、ほかの企業の売り上げも増やしていくことになります。

乗数効果

ケインズ経済学では、ＧＤＰの一定の比率が消費に向かうことを前提として、公共投資には乗数効果があるといわれています。公共投資とは道路やダムを作ることですから、公共投資の金額分のセメントや鉄鋼などの生産額が増えます。実際の仕事は建設業者が行うため建設業の仕事も増え、売り上げも上がります。これが第一段階の効果です。建設業者の仕事が増えればそこで働いている労働者の給料が増えます。同様にセメントや鉄鋼などの生産の増加は、そこで働く人の給料を増やします。こうして増えた給料のうちいくらかは消費に回るはずです。公共投資の支出分とともに、消費が増えた分がＧＤＰを押し上げます。これがほかの産業の需要を増やし、経済活動全体が活発になります。

こうして公共投資を増やすと、その額以上にＧＤＰを増やす効果があります。このことを乗数効果と呼びます。どの程度の乗数効果があるかを表すのが乗数です。次ページの例では、公共投資を400増やすと、最終的にＧＤＰは800増えています。この場合の乗数は２となります。

乗数は、限界消費性向が大きいほど大きくなることがわかるでしょう。式で表すと、次のような関係にあります。

減税

財政政策は、政府への歳入と歳出を変化させて行います。歳出を変化させる政策の代表的なものが公共投資ですが、歳入を変化させて行うのが増税や減税です。減税は同じお金を使った場合公共投資より効果が小さいといわれていますが、無駄遣いの批判の多い公共投資よりは減税の方が効果的だという意見もあります。

公共投資か減税か？

減税か公共投資か？――経済対策が計画されているとき、必ず議論になる問題です。どちらも景気を良くするために行われる財政政策ですが、その効果には違いがあります。公共投資の利点は、即効性です。国が公共事業をやれば、その分だけ仕事が増える建設業者がいるため、ＧＤＰは必ず増えます。一方減税は、サラリーマンなどのお金を増やしますが、それを全部使い切るとは限りません。ある程度貯金をするため、財政支出の効果に漏れがでます。
しかし、公共投資にも問題点はあります。よく指摘されるのは無駄な投資です。誰も使わないところに道路を作ったり、必要のない干拓をしたりして、住民からも批判されています。公共投資の恩恵は建設業者中心に偏っていることも問題点として挙げられます。

財政政策無効論

イギリスの経済学者ケインズは財政政策を積極的に使うべきだと主張しましたが、財政政策には効果がないと主張する人もいます。為替レートの効果を主張するもの、合理的な消費者を仮定するものなどがあります。

ルーカスの批判

ケインズは、穴を掘って埋めるだけでも公共投資には効果があると言いました。需要が不足している経済では、全員が雇用できる水準まで政府が需要を押し上げる必要性を説きました。しかし、財政政策で景気を調整することに批判的な学者もいます。
一つは、為替レートの影響を重視するものです。マンデル＝フレミングモデルと呼ばれる、ＩＳ－ＬＭ分析に、為替レートも考慮したモデルがもとになっています。公共投資を増加すると金利が上昇します。資金が流入して円高になり、輸出が減少、輸入が増加することによって、実質ＧＤＰは増えないと考えるものです。

2つ目は、消費の決まり方に関するものです。合理的期待形成学派のルーカスの批判が有名です。現在減税が行われているとすれば、合理的な考えを持つ消費者なら将来増税があることを予想します。将来増税があることがわかっているなら、現在の消費を増やさない、というのが考え方です。つまり、一時的な減税は将来の増税になると消費者は考えるため、消費は増えず、財政政策は効果がないと考えるものです。

バローの等価定理も財政政策の無効を主張します。バローの等価定理のもとになっているのはリカードの理論です。リカードは、国債を発行して減税が行われても、将来国債が償還されるときはその分増税されると考えられるため、減税には効果がないというものです。減税によるプラス面と、国債によるマイナス面が家計に与える影響は等しいという意味で等価定理と呼ばれています。バローはそれを複数世代の間にも拡張しました。もし、自分が生きている間に国債の償還時期が来ないとしても、いずれ子供の世代は償還することになります。子供のことを考えれば、親は遺産を多く残すことによって消費がやはり手控えられると考えました。

ビルトインスタビライザー

また、ビルトインスタビライザー機能があるため、財政で景気を積極的に調整しなくてもよいという意見もあります。ビルトインスタビライザーとは、景気に状況に応じて、公共投資や減税するといった裁量的財政政策（フィスカルポリシー）をとらなくても、財政には景気を調整する機能が備わっていることを意味しています。「ビルトイン」とは内蔵された、「スタビライザー」とは調節機能という意味です。

稼ぐお金が増えるほど税率が高くなるという累進所得税を例に考えてみましょう。景気の減速で所得が減少すると、適用される所得税率も低下するので手元に残る所得の減少額が少なくなることになります。手元に残るお金が多くなれば個人消費へ好影響を与え、景気の減速を食い止める役割を果たすと考えられます。景気拡大期には逆の事が起こり、所得税額の拡大が個人消費の過熱を抑制する機能を果たします。

過去のデータを見ると、所得税や法人税などの直接税の変動は名目経済成長率の変動と似た動きをするものの、変動幅は名目経済成長率のそれを大きく上回っています。この中には特別減税など裁量的な部分もありますが、ビルトインスタビライザーも機能しているものと考えられます。

クラウディングアウト

政府支出は経済を活性化する効果がありますが、マイナス面もあります。すでに民間の工場や店舗が適切に使われていた場合、さらに政府が公共事業をやるとどうなるでしょうか。民間の活動を押しのけて（クラウド・アウト）してしまう可能性があります。

政府が余計なお世話をすると

たとえば、民間部門でみんな元気に働いていたとします。そこに道路建設をすることにするとどうなるでしょうか。みんな働き口があるわけですが、道路建設でも人を雇わなければなりません。強制的に人を雇うわけにはいかないとすれば、高い賃金を提示して、人を呼び寄せる必要があるでしょう。ほかの企業も働き手がほしいわけですから、賃金を上げて対抗するかもしれません。このように、景気がいいときに公共事業をやることは百害あって、一理なしということになります。

失業者がいるときは、確かに働き口ができるので、公共事業をやったほうが人を雇うことができることになります。この場合でも、問題があります。公共投資をやって経済活動が活発になると、資金の需要がふえて金利が上がります。金利が上がると、企業の設備投資が減少します。

公共投資はＧＤＰを増やす方向にはたらきますが、金利の上昇、設備投資の減少を通じて民間の活動を妨げてしまう可能性がありということです。