日本銀行が発表するデータの入手には、日本銀行のホームページにある「時系列データ検索サイト」が便利です。
日銀短観、国際収支、マネタリーベースなどについて説明していますので、それぞれのページをご覧ください。
経済統計の使い方では、経済統計の入手法から分析法まで解説しています。
財政統計は、財務省のサイトにあります。
財政の全体像をつかむには、まず、「日本の財政関係資料」(毎年4月更新)を読むのがよいでしょう。
財政統計は以下のサイトです。
財政の規模
財政の規模は、一般会計の歳出と歳入をみます。
一般会計歳出の構成としては、社会保障関係費の比率が高くなっており、一般歳出の半分以上、差逸出全体の3分の1程度を占めています。
「一般歳出」とは、歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いた経費のことです。
一般会計歳入の構成としては、税収と公債金があります。景気が良くなると税収の比率が高まる傾向にあります。税収では、所得税、法人税、消費税の比率が高いです。
新規公債は数十兆円規模で毎年発行されており、公債依存度は3割を超えています。
一般会計とは別に特別会計があります。特別会計は特定の事業を特定の資金を用いて行う会計で、外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、年金特別会計などがあります。
政府の債務と財政健全化
国と地方の長期債務残高は名目GDPの2倍以上になっています。
国債の保有者内訳では日本銀行の割合が多いです。
財政健全化の方針は毎年6月に発表される経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で示されます。
財政の国際比較
財政の国際比較としては以下の項目が重要です。
租税負担率
租税負担率は、低い水準にあり、消費税率引き上げの根拠にされます。米国よりは高いです。
社会保障負担率
社会保障負担率は、年々上昇しています。
国民負担率
国民負担率は、北欧の国に比べると低く、米国よりは高いです。
潜在的な国民負担率
潜在的な国民負担率は、国民負担率に財政赤字を加えたもので、これを加えると北欧の水準に近づきます。