【景気のゆくえ】米国は景気後退に陥るのか[2022年12月30日]

　米国は景気後退に陥るのか

　米国では、消費者物価指数の上昇に伴い、その勢いを落とすために利上げが続いている。2022年9月の個人消費支出デフレーターは前年比6.2％上昇した。FRB（米連邦準備理事会）による利上げは続いていおり、11月3日以降の誘導水準は3.75％から４％となっている。CMEのFedWatchツールによると、1年後の予想平均は4.5％から4.75％で、まだ上昇する見込みである。

　利上げは、インフレの沈静化に効果がある一方、景気が後退する確率が増える。今年から来年にかけて、米国の景気は後退するのだろうか。

　日本経済研究センターのESPフォーキャスト2022年11月調査によると、予測機関の見通し平均の2022年の米国の実質GDP成長率は1.8％の見込みだが、2023年は0.7％と減速する見込みだ。過去の成長率の平均からはかなり低水準だ。

　こうした見通しからは、米国は景気後退に陥ってもおかしくはない。物価の上昇→実質所得の低下→消費の低迷という経路である。実質所得は前年比ゼロ％まで減っており、消費者態度指数も低下傾向だ。今後この傾向が顕著になれば、景気後退が現実のものとなる。

　景気後退に陥らない可能性があるとすると、企業部門の立ち直りだろう。生産指数は緩やかに上昇しており、輸出も増加傾向だ。設備投資が増えれば、消費の落ち込みを抑えることができるかもしれない。そのためには、中国をはじめとした世界経済が成長を続けることが前提となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（オフィス海水浴CEO)