住宅投資は身近な統計ですね。
意外に変化の大きい統計です。
家計の一番大きな買い物は家を買うことでしょう。通常の消費と違って、ローンで買う場合が多いので金利の影響が大きいです。
金利が上昇すると景気が悪くなる場合が多いので、景気に関しては消費よりも先行して動きます。
また、家を建てると、エアコンやテレビ、冷蔵庫など耐久消費財を新たに買う場合が多いため、消費を誘発する効果もあります。
経済統計の使い方では、経済統計の入手法から分析法まで解説しています。
金利の影響が大きい
ＧＤＰに占める住宅投資の比率は３－５％でそれほど大きくありませんが、消費に比べ増減が激しく、景気に与える影響は小さくありません。
住宅は金額が大きいため、ローンで買う人が多いです。このため、金利の影響を受けやすいのが特徴です。
また、住宅投資減税など財政政策によっても増減します。住宅投資減税は、住宅を建てた人の所得税を安くする制度です。住宅投資は金額が大きいので、減税額も大きくなり、減税が行われると住宅投資が促進されます。
住宅着工統計
ＧＤＰの住宅投資は四半期データですが、足元の動向を見るには、国土交通省の発表する住宅着工統計が有用です。
建築着工統計調査の一部です。建築着工統計調査は、住宅も含めたすべての建物の着工や工事費を調べたものですが、その一部として住宅着工統計調査があります。
資料は非常にわかりにくいところにあります。国土交通省＞白書・オープンデータ＞統計情報のページに、「建築・住宅」という分野があります。
そのページの一番上にある建築着工統計調査（月報）の公表資料をクリックします。最新データの概要は、左下にある、添付資料の記者発表資料〇月分をみるとよいでしょう。
さまざまなデータが発表されていますが、最も重要なのが、新設住宅着工戸数です。経済統計は、価格の動向を除いた実質ベースで見るのが基本ですが、住宅統計については、住宅着工戸数をみることがこれに当たります。ただ、同じ１戸でも、大きな家と小さな家では投資額が違います。その点では、新設住宅着工床面積を見るのも良いでしょう。
細かい内訳を見る場合は、住宅の利用法によって、持ち家、貸家、分譲、給与住宅の４つに分けてデータをみます。持ち家は、自分自身が住むために建てるもの、貸家は、他の人に貸すために建てるものです。分譲は、本人が建てるのではなく、まず住宅会社が建てて、その後売りに出すものです。マンションなどがこれに当たります。給与住宅という言葉はわかりにくいですが、公務員住宅などの集合住宅です。
マンション販売統計
このほかの統計では、不動産経済研究所が発表するマンション販売統計があります。月例経済報告では、首都圏のマンション総販売戸数がグラフで表示されています。
首都圏と近畿圏のマンションの販売動向がわかるほか、販売単価や契約率などもわかり、マンションを購入する際にも役立ちそうです。
１平米当たりの工事費予定額
住宅はマンションや一戸建て、貸家などがあって、１棟当たりの価格はまちまちです。そこで、時系列的に比較するには１平米当たりの費用が重要になります。
月例経済報告には、1平米当たりの工事費予定額も報告されており、建築物に関する価格動向がわかります。家を建てる場合のコストを表していて、値段が上がれば住宅着工を抑制する方向に働きます。
工事費予定額は、個人事業主なども想定して、「居住専用＋居住産業併用×０．７」についての計算しています。それを着工床面積で割って求めています。
0.7がなぜ必要なのかについての記述はなく、よくわかりません。
