法人企業統計の早期化に関連するサイトをまとめました。
GDP統計の設備投資に法人企業統計が使われていますが、現在は2次QEから採用されています。それを1次QEに使えるよう速報化しようというプロジェクトで、第Ⅲ期基本計画に盛り込まれました。
しかし、実際に調査してみると、法人企業統計の速報化は、精度が落ちるため難しそうで、別の統計である法人企業景気予測調査の活用へと重心が移っています。
経済統計の使い方では、統計データの入手法から分析法まで解説しています。
概要
現在は、第Ⅳ期公的統計の基本計画策定に向け、どのような扱いになるのかを話しあっている最中です。
法人企業統計の設備投資は、GDP統計に使われますが、2次QEで初めて反映されるため、1次QEとの改定幅が大きいのが問題になっていました。そこで、1次QEに反映できるよう、法人企業統計を速報化することを検討することになりました。
しかし、試験調査の結果はうまくいきませんでした。速報化すると、回答できない企業が増えるため、かえって改定幅が増えるという結果になりました。また、企業は回答社負担が増えることにかなり難色を示してます。
現状は、別の統計である法人企業景気予測調査に設備投資の調査項目を追加することで、設備投資調査を早期化できないかどうか検討している段階です。
経緯
第Ⅲ期公的統計の基本計画に法人企業統計の速報化が盛り込まれました。
新聞での報道 日本経済新聞2017年12月18日「法人統計、前倒し調査」
国民経済計算体系的整備部会
第4回 国民経済計算体系的整備部会QEタスクフォース会合
財務省・内閣府の中間報告（その１） （2020年10 月23日）
第29回国民経済計算体系的整備部会（2021年9月24日）
資料3－1 法人企業統計の一部早期化に係る検証（中間報告2）＜財務省＞
資料3－2 法人企業統計調査附帯調査の結果を踏まえた検討＜内閣府＞
第31回国民経済計算体系的整備部会（2022年4月8日）
資料４－１ 法人企業統計の一部早期化に係る検証（財務省）
資料４－２ 法人企業統計附帯調査の結果を踏まえた検討（内閣府）
資料４－３ GDP速報、年次統計との改定幅は改善－法人企業統計の速報化に課題
企画部会（第Ⅳ期基本計画策定が目的）
第１ワーキンググループ会合
第2回 資料１－４ 法人企業統計の一部早期化 （2022年7月6日）
第3回 資料１ 法人企業統計の一部早期化 （2022年7月20日）
