経済学Ｑ＆A３(2025年10月)

ミクロ経済学

行動経済学は悪用される場合がありますか。

心理学を応用しているので、悪用しようと思えばできます。メール配信を止める際、わざわざ手続きを面倒にして、配信停止をあきらめさせる場合などです。

マーケティング

• 「数量限定」「残り3点です」などの希少性バイアスを利用して購買を急がせる
• 「他の人も買っています」といった社会的証明を使い、群衆心理で誘導する
• サブスクリプションの「解約ボタンを分かりにくく」して継続率を上げる（いわゆる ダークパターン）

所得が200万円の人がギャンブルを行わなければ200万円が手に入るのにそのうち50万円でギャンブルを行えば不明な確率及び期待値に直面すると思われます。このような場合、曖昧性の回避が働くと思われますが、全体的にギャンブルを行う人が少ないのは曖昧性の回避が理由と言えるでしょうか。

曖昧性回避より、リスク回避の方が強いかもしれません。

曖昧性回避は、確率がわかってないものを回避するということですが、リスク回避は、確率がわかっている状況で、不確実なものより確実なものを選ぶ傾向です。

スライド122の状況について、経済状況が豊かなら期待値の高い②を選び、経済がひっ迫していれば①を選ぶような気もしますが、そのような仮定を損失回避は考慮しますか？

①確実に100万円

②賭けをする。89％の確率で100万円を得、10％の確率で250万円を獲得する。ただし、1％の確率で何ももらえない。

の場合とします。利益を得た時の効用の増え方より、損失の効用の減り方が激しい、というのが損失回避の傾向を示していますが、所得状況によってそれは違っていて、経済的にひっ迫していればより、損失回避の傾向を示しやすい、といえるので、考慮して考えることはできると思います。

極端性の回避について、Aランチの調理にかかる費用よりもBランチが売れたことでの収入増加が大きいということでしょうか。また、Cランチが極端に安い場合でもBランチを選ぶ人が多いのかどうかが気になりました。

単純な仮定としては、利益率が一定と考えるものだと思います。

この例では、Aランチは一つも売れなくてもよいです。

２つのメニューの時

　Aランチ（1000円）　100食　Bランチ（500円）　100食

3つのメニューの時

　Aランチ（1500円）０食　Bランチ（1000円）　120食　Cランチ（500円）　80食

になれば、3つのメニューの時の方が売り上げが増え、利益も増えると考えられます。

3つ目のメニューを作るためのコストが大きければ成り立たないかもしれません。

マクロ１

家庭内サービスの付加価値やボランティアの付加価値も評価しようとする取り組みはあるのでしょうか。

次期基準年改訂では、対応する課題として取り上げられています。

2025SNAについて

今年から積立NISAを開始しましたが、改めて勉強をすることが出来てよかったです。

NISAについて、取り上げてはないと思いますが、積立NISAをやることはいいことだと思います。

短期的にはケインズモデル、長期的には新古典派モデルとあったが、期間的にはどれくらいのスパンでしょうか。

この場合の短期と長期は、価格調整メカニズムが働くまでの時間ということなので、通常２－３年と考えられます。

帰属計算では、持ち家費以外は割合が小さいとはいえ、どんぶり勘定であることが分かった。

どんぶり勘定というのは、おおまかで精緻さを欠いているということだと思いますが、そこまで荒唐無稽な仮定を置いているわけではないと思います。

「外交や防衛などの政府サービスを支出面からみる」というのが納得しにくいということでしょうか。

雇用が増えたら家計における消費が増え、生産が増えて公共投資も増え・・・となりますが、いずれ物価が上昇すると消費が減り、生産が減り・・・と経済の動向は循環しています。国の状況として一番良いのは、物価が上がりすぎず、家計における消費が盛んに行われている状態なのでしょうか。

経済学の目的の一つとして、インフレと失業の解消があります。そういう意味では物価が上がりすぎず、失業者も出ない状況で、所得が増えていくのがよいのではないかと思います。

三面等価の原則があるものの、実際には計算のずれが生じるものと思います。その場合はどのようにずれを調整するのでしょうか。また、国によってずれがどの程度出るかの精度に差はあるのでしょうか。

SNAでは、3面が一致しない場合にその差額を「統計上の不突合」という項目として明示します。

支出面でのGDPが速報値として採用されており、これが基準となります。

生産面のGDP＝支出面のGDPー統計上の不突合

で計算されます。

分配面のGDPは、

分配面のGDP＝雇用者報酬＋営業余剰＋（間接税ー補助金）

となるように、分配面のGDPの項目である営業余剰を調整します。

国によっても違いがあり、途上国では統計上の不突合が大きい傾向にあります。

マクロ２

GDPデフレータや消費者物価指数でフィッシャー式を使わないのは、合計と内訳の総和を一致させる必要があるからでしょうか。

そうですね。消費者物価指数（CPI）は、基準年の消費構成を重みとして使うラスパイレス型で作られており、各品目の寄与を加重平均として明確に表せる点が重視されています。

一方で、GDPデフレータや実質GDPの計算では、「基準年の価格で名目額を評価し直す」という定義を取るため、結果的にパーシェ型の構造になります。（固定基準方式の場合）

ただし、現在の日本のように**連鎖方式（毎年基準年を更新）**を採用すると、加法整合性は完全には成り立ちません。

GDPの計算には様々な統計が使われていますが、算出方法が異なる指数を用いて計算することは問題ないのでしょうか。

算出方法が異なる場合も、整合性が取れるように計算しなおしたりしています。

ギッフェン財の場合はラスパイレス指数は物価水準を実際と同等程度に表すと考えてよいですか？

価格上昇→需要低下という前提で、ラスパイレス指数の上方バイアスを問題にしていますので、ギッフェン財ばかりの世のなかであれば、むしろ下方バイアスがかかるかもしれません。

ラスパイレス式やパーシェ式以外にも他の計算方法もあったりしますか？

理想的な価格指数は、フィッシャー式と呼ばれ、ラスパイレス式とパーシェ式を使って作ります。貿易指数は価格も数量もあるので、この方式で作られます。

$
P_F = \sqrt{\,ラスパイレス式 \times パーシェ式\,}
$

ラスパイレス指数について、CPIの算出をやりやすくするため採用された計算方法ということは初めて知りました。少し気になったのですが、GDPに関してはフィッシャー指数を出すため比較時数量を品目ごとに調べる手段があるのでしょうか。

そうですね。GDPに関しては、数量をすべて計算しています。消費であれば、家計調査などの名目値を、それぞれの物価指数で割って、数量べ―ス（実質値）を計算しています。

例えば基準年と比較年とで数量の変化が大きすぎる場合、ラスパイレス式（消費者物価指数）とパーシェ式（GDPデフレータ）の計算結果が大きく異なることが予想されるが、現在の日本ではこの2つの指標にどれほどの乖離があるのか気になった。また、乖離がありすぎると実質GDP（の変化）が国民の肌感覚と異なるという状況に結び付きやすいのではと考えた。

図表のエクセルのファイルにありますが、消費者物価指数と消費デフレーターを比較するとわかります。それほど大きくはないと思います。

マクロ３

比較優位の考え方で貿易を行う場合、人的資本を集中する産業に設備投資を行わないと、イタリア料理屋の例のように生産性(限界生産力)は低下してしまうのですか。

確かに限界生産力は低下してしまいます。もともとの比較優位の理論では、低下しないという前提で考えられていると思います。

比較優位において、設備や物資の制限で生産性の向上は逓減すると考えてよいでしょうか？

逓減するのですが、逓減したとしても大きな差がある場合について考えていると考えるのがいいと思います。

為替レートについて、通貨の交換レートである為替が両国の物価水準の比となる理由を理解するのが難しかったです。また、長期とは具体的にどれぐらいの期間という目安はあるのでしょうか。レートの決定について、国際間決済にドルを用いる、資産をドルで保有する、といった目的での需要は為替レートに影響しないのでしょうか。

通貨の交換レートと購買力平価が等しくなると考えるのは、「一物一価の原則」からだと思います。実際にはほかの要因もあるのでぴったり一致はしないですが、長期的には収れんすると考えます。

自由貿易の推進が全体の労働力で見たときに最適になるのはわかるが、紛争リスク等に備えて一定程度自国で保護しなければならない第一次産業などがあるので目標値の設定が大事だと感じた。今なら日本に居住しながらアメリカの仕事を受注することがお得という理解でいいのか。

自由貿易と自国産業保護のバランスが重要だと思います。現在のトランプ政権は自国産業保護に大きく傾いている状況だと思います。

ドルを稼ぐのは有利です。実際に稼ぐのが難しい場合は、米国株式を買うという手もあります。

マクロ４

現在、積立NISAで米しか購入をしておらず、他の方から日本も買ったほうが良いと言われていたので、今回、勉強することが出来て良かったです。

円安が続く場合は、米国の資産の方が成長力があって有利です。

ただ、急激な円高が進むと資産がかなり減ります。1ドル＝150円が1ドル＝100円になると、資産が3分の２になります。円高がすすむはずがない、と思えば問題ないですが、円高のリスクを考えると、多少は円建ての資産もあってもよいと思います。

部分均衡分析によるとトランプ関税の影響で一部の品目においてアメリカの消費者余剰が減少し生産者余剰が増加することになると思われるが、これは消費と投資のバランスにおける投資の比重を高めて資本蓄積を促し、生産力を向上させようとする政策と言えるでしょうか。

米国内だけの議論であればそれは成り立つと思います。消費者が犠牲になりますが。

発展段階説において、おおまかに各段階はどの程度の年数で進行していきますか？

経験則なので、なんとも言えませんが、50年程度でしょうか。

財を輸入する際にかかる輸入消費税も、国際価格に上乗せされるのは同じなので関税と同じような作用があることになりますか。

輸入消費税も関税も輸入品にかかるとい意味では同じですが、関税は自国産業の保護という目的がありますが、輸入消費税は、公平性の確保というい入消費税も関税も輸入品にかかるとい意味では同じですが、関税は自国産業の保護という目的がありますが、輸入消費税は、内外価格の公平性の確保が目的で、作用は異なります。

輸入品にだけ消費税がないと、その分輸入品が有利になってしまうので、国内品と同様に消費税をかけるというのが輸入消費税の目的です。

アセットアプローチの説明の中で、「為替レートの将来の予想が変わらない場合」とあるが、これはアセットアプローチが短期モデルで用いられることによる仮説でしょうか。

その通りです。短期では資本の移動は起こっても、将来の予想が変わるほどの時間は仮定していないということでよいと思います。

国際収支の発展段階説の「Ⅵ.　債券取り崩し国」は英国のように一周して債務国に戻ることが不可避なのでしょうか。

単に歴史の観察上そうなっているといことで、たまたま英国が債務国になったので、一周したように見える問ことだと思います。スイスなどのように金融資産があると債権国にずっといられる可能性もあります。

国と相手国で関税をかけあってしまって貿易の利点がなくなることや貿易しなくなる場合はありますか。

スムート・ホーリー法（1930年）によりアメリカが多くの輸入品に高関税を導入し、他国も報復関税を拡大したため、世界貿易は1929～1934年の間に約66%（ほぼ3分の1に）縮小したという推定が広く引用されています。この貿易収縮は、すでに進行していた世界恐慌をさらに悪化させた要因の一つとされます。